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和食店事典

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地産地消

「地産地消」とは、「地域生産」「地域消費」の略称です。農産物や水産物を中心に、地域の生産物や資源を同じ地域で消費することを意味しています。食の安全や環境への配慮から、今後ますますその範囲が広がっていくと考えられています。

地産地消のメリット

地産地消のメリット

地産地消には、生産者と消費者の双方にメリットが大きい消費行動です。生産者のメリットとしては、「新鮮な食材を提供できる」「従来のマーケットでは販売することが難しかった規格外の商品を販売できる可能性が高まる」「消費者との距離が近づくことでニーズを知ることができ、生産意欲が高まる」「近郊で販売するので流通コストが下がり、所得の向上につながる」「消費者の農業に対する理解が深まる」といった点が挙げられます。一方で消費者のメリットとしては「新鮮で栄養価の高い食材を購入できる」「生産者の顔が見えるため、安心して購入できる」「生産者との交流ができる」「旬の食材を味わえる」などがあります。

今後さらに期待される地産地消

「地産地消」という言葉は1980年代に作られたものですが、世の中に浸透していったのは1990年代に入ってからのことです。スーパーなど、全国の小売店にて価格の安い輸入農産物の取扱量が増えるにつれ、世の中ではそうした商品に対する安全性への疑問が高まり、消費者による国産農産物への回帰が見られるようになりました。現在でも、年々日本各地で地産地消の動きは高まっています。

直売

地産地消の販売方法として、消費者の認知度が高いのは「直売所方式」です。農協や第3セクター、団体、企業など、全国に様々な形態の直売所が展開されています。近年は、企業や地域が主体で行なうイベントに、生産者が出店者として参加するケースも見られます。

小売店の取り組み

スーパーなどの小売店にも地産地消の取り組みが広がっており、近隣農家をはじめとする地場農産物などの販売コーナーを設ける店が増えています。

学校給食

食育の高まりもあり、地元で収穫された農産物を積極的に給食に使用する自治体は増加しており、今後もその傾向は高まると言われています。子どもたちが地産地消への理解を深められることを目的に、給食の実施と併せて、栄養教諭による授業や学校用教材の作成、保護者向けのパンフレットを作成する自治体もあります。

観光

地産地消をはじめ、地域独自の食材や食文化を積極的にPRすることで、観光地としての価値を高める取り組みは、全国各地で見られます。また、宿泊施設や観光施設と地元の農業従事者が協力し、観光客を対象とした直売会や、農業体験、収穫体験などを実施するといった取り組みも見られます。

外食・中食

外食事業、ならびに中食事業においても、地場農産物を活用する動きが増えています。地産地消に取り組むことで、安全性を気遣う消費者の要求に応えることができるだけでなく、地元農家と直接契約を結ぶことで、原材料名が安定して確保できるというメリットもあります。また、店頭やホームページにおいて、その日に使用している食材の産地を公表する企業も増えています。